相続放棄に関する情報が満載

相続でクレジットカードはどうなるか?

遺産相続では、死亡した人が所有していたすべての権利義務を包括承継します。
ただし、一身専属的な権利義務は承継しません。
年金受給権や、パスポート、運転免許証などはその人にだけ帰属するものですので、引き継ぐことはできません。
クレジットカードについては、約款によって名義人が死亡した場合には使えなくなると定められているので、引き継いで使用することはできず、カード会社に連絡してカードを廃棄処分しなければなりません。
ただし、クレジットカードで未払いの分割払い料金や、キャッシング残高がある場合には、それらの借金は引き継がなくてはなりません。
借金は一身専属的なものではないので、すべて承継してしまいます。
プラスの資産よりも借金の金額のほうが大きい場合には、相続放棄や限定承認という方法をとることができます。
ただし、相続放棄と限定承認は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に届出をしなければなりません。
家庭裁判所に届け出をせずに、「放棄をするから借金は支払わない」とカード会社に言ったところで対抗できないので注意が必要です。

相続費用として生じる金額・内容や対処

相続において確実に発生する費用の中で最も大きいものとしては、不動産の名義書き換えに伴う登録免許税を挙げる事が出来ます。
その金額は対象不動産の評価額に0.4%を乗じた額として定められています。
対象によっては非常に大きな金額になる可能性があり得る計算式である一方、2500万円の評価額で10万という事を考えると意外に小さな額と捉える事も出来ます。
余程の高額相続でない限りは、急な用意も考えられる金額です。
寧ろ相続において発生する費用で問題となるのは、状況によって発生し得るものです。
当事者間で折り合いが付かずに裁判所を通すケースや、人間関係が入り組んでいて申告代行を依頼せざるを得ないようなケースについては、其々に数十万円単位の金額を要する事が予想されます。
前述のような状況になるケースにおいては、申告手前の段階までの準備を整えてくれる司法書士等の専門家を活用すると、費用の低減と固定化に繋げる事が出来ます。
専門家を通すだけで幾つかの問題については未然に発生を抑えられる可能性がありますし、細かな金額が発生する手続きを依頼費に充てる形で包括出来るからです。

相続費用として生じる金額・内容や対処

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最終更新日:2019/12/19

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6時間前 - 2020年09月28日